個人事業主になったら老後資金の準備の必要性は大きくなる

個人事業主を始めるにあたって考えないといけないのが、老後対策をどうするかです。厚生年金から国民年金に切り替わることで、老後の年金の額が大幅に下がる可能性があります。

個人事業主なら、ある程度は年齢に関係なく働き続けることも出来るので、老後の準備は心配しすぎる必要はないという意見もあります。それでも、もらえる年金が少なくなるという事実は深刻に受け止めるべきでしょう。病気やケガで、早めに引退しないといけない事だって考えられますからね。

個人事業主に老後資金の準備が必要な理由

個人事業主はどうして老後資金を自分で準備しないといけないのでしょうか。もう少し詳しく見てみましょう。

個人事業主には有利な老後準備の仕組みがある

個人事業主になると、老後の年金の額が減ってしまうという厳しい事実があります。

しかしその一方で、国が有利な制度を準備してくれているという事実もあります。要するに「有利な仕組みを認めるから、老後資金は自分達で何とかしろ」と言う国の方針なのでしょう。

国民年金基金

国民年金基金は、名前は国民年金と似ていますが、全く別の仕組みです。分類上も、公的年金ではなく、私的年金に分類されます。

ただ、厚生年金基金自体の仕組みは、国が決定しています。そして、税制上の優遇措置などもあります。ですから、完全な私的年金とも呼べません。

基本的には有利な仕組みだと思いますが、インフレに弱いなど、金融商品としての欠点もあります。

確定拠出年金

確定拠出年金は国民年金基金と性格が似た年金制度です。どこが似ているかというと、国が法律で制度を決めているのに私的年金であるという部分です。

ただ、国民年金基金と大きく違う点もあります。例えば、インフレには強いのですが、運用に失敗すると元本われのリスクが全く無いわけではありません。

ちなみに、国民年金基金と確定拠出年金の併用は出来ません。必ずどちらかを選ばないといけないのです。

個人事業主が自分で用意する退職金

小規模企業共済は、退職金の無い個人事業主が自分で退職金を積立てる仕組みです。税制的な優遇措置もありますので、積極的に利用したい制度です。

ちなみに、確定拠出年金などとの併用も可能です。老後資金をより多く準備したい人には特におすすめ出来る仕組みです。

付加年金

付加年金は国民年金の受給額を上乗せする仕組みです。ただ、上乗せされる額は、国民年金基金や確定拠出年金と比べて、それほど大きくありません。

有利な制度ではありますから、利用しても良い仕組みだと思います。

解約のしやすさで選ぶことも出来る

老後資金の積み立て先を選ぶ一つの基準として、解約のしやすさを挙げることもできるでしょう。

個人事業主の場合は、突然現金が必要になることもありえます。そんなときには、老後資金なんて言っていられないですよね。

ですから、どの制度を使うと現金化しやすいかは、予め把握しておくのは意味があることでしょう。

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