融資を受けない場合も事業計画書は作っておいた方が良い

起業をするにあたり作成するのが事業計画書です。

事業計画書を作る最大の目的は、金融機関などから融資を引き出すためでしょう。事業計画書を元に実現可能性が高いことを示し、融資を引き出すわけです。

民間の金融機関だけでなく、公的なところからお金を借りるにも事業計画書の作成は欠かせません。

お金を借りない場合は事業計画書は不要なのか?

それでは、借入れをしない場合には、事業計画書の作成は必要ないのでしょうか。あるいは、借入先が身内だけの場合は、事業計画書は作らなくていいのでしょうか。

まあ、お金を借りる必要が無ければ、事業計画書を作らなくても事業を始める事は可能ですよね。その意味では、不要と言えば不要かもしれません。

しかし、事業の検証をするという意味で、事業計画書的なものは作っておいた方が良いでしょう。数値的な目標を定めておかないと、長期的に見た場合に、自分のやっていることの正しさを検証するのが難しくなるからです。

目標を設定し検証するというステップを踏むことが大事

目標を作って検証をしていくというステップを踏まないと、事業の検証は恣意的なものだけになってしまいます。何となく上手くいっているとか、何となく上手くいっていないということでしか判断が出来ないわけです。

これでは長期的に上手くいくはずがないでしょう。例えば、1年後と5年後の大雑把な見通しを立て、出来るだけ頻繁に計画の進捗状況を把握していくことが大切です。特に事業を始めたばかりの時期は、進捗状況を把握し、微調整しながら進めていくことが求められるでしょう。

事業計画書の書き方

一般に事業計画書には決まったフォーマットはありません。しかし、おおよそどんなことを書くべきかというのはあります。

具体的な内容に関しては、書籍などに書かれた内容を参考にすると良いでしょう。起業関連の書籍には、おおよその説明がされることが多いようです。また、事業計画書の書き方についてのみかかれた書籍も存在します。

参考になるものが無くて困るというようなことは無いはずです。

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