厚生年金に入っていない代わりに確定拠出年金を使う| 掛け金はいくらが良い?

個人事業主というのは、サラリーマンに比べて、かなり不利な点が多いと言えるでしょう。

例えば、お金を借りようと思った時になかなか借りられないだとか、クレジットカードの審査が通りにくいだとか、本当にいろいろなデメリットがありますよね。これは、実際に体験している人も多いはずです。

厚生年金に入れないのも大きなデメリット

そんな個人事業主のデメリットの中で特に大きいものの一つが、厚生年金がもらえないという点でしょう。厚生年金というのは、ご存知の方が多いでしょうが、公的年金の一つです。

サラリーマンの多くは、老齢基礎年金(老後に貰える国民年金)に加えて、老齢厚生年金がもらえます。しかし、個人事業主になるとこれが無いわけです。

老齢厚生年金がもらえない分、厚生年金の保険料負担が無いというメリットはあります。しかし、トータルで考えると、老齢厚生年金がもらえないのは不安要素だと言って良いでしょう。

また、厚生年金の保険料は、会社からも支払われています。ということは、論理的には、会社が払った分が上乗せされて将来もらえる仕組みなのです。

老齢厚生年金っていくらくらいもらえるの?

老齢厚生年金がいくらくらいもらえるかは、現役時代どの程度稼いだかとか、生まれた世代などの影響を受けます。ですから、具体的な金額は、人によってかなり差があります。

まあ、国民年金部分と合わせて、月額15万円とか20万円程度だと思っておけばいいでしょう。

国民年金にしか入っていないと、老後もらえるのは月々6万円程度です。これも年代や納付状況によって変わりますが。となると、差額の月10万円程度の部分に関しては、自分で用意する必要があります。あるいは、月の生活費が十数万円では不足するという事であれば、それ以上の額を自分で準備しないといけません。

自分で老後の資金を用意するときに便利なのが、確定拠出年金です。最近はiDeCo の愛称も浸透しつつあるようですね。

確定拠出年金をお勧めするのは、節税効果が大きいからです。もう少し具体的に言うと、掛け金の額に応じて、所得税や住民税の一部が減額されます。所得や掛け金の額にもよりますが、1年に数十万円の節税になる場合もあります。

掛け金はいくらにしたらいい?

それでは、確定拠出年金の月々の掛け金はいくらにしたらいいでしょうか。実はこれには、一つの目安があります。

厚生年金の場合、給与から保険料が決まります。個人事業主が厚生年金の代わりに確定拠出年金を使うのであれば、厚生年金の保険料を参考に掛け金を決めればいいのではないでしょうか。

確定拠出年金の掛け金の考え方

もう少し正確に書きましょう。

まず、平均的なサラリーマンが払っている厚生年金の保険料を2倍します。なぜ2倍かというと、厚生年金の保険料は労使折半になっているからです。サラリーマン自身取られた分に加え、会社が払っている分も将来の年金の原資になっているわけですね。

次に、その金額から国民年金の保険料を引きます。これは何故かというと、サラリーマンの厚生年金の保険料には、国民年金の保険料も含まれていると考えられるからです。

月額5万円が一つの目安かな

例えば、2016年10月からの厚生年金の保険料は、月収40万円の場合は32,353円です。これを2倍すると、64,706円となります。ここから国民年金の保険料である16,490円を引くと、48,216円となります。ということで、確定拠出年金の掛け金は、月々4万8000円とすれば良いでしょう。

厚生年金の保険料は、月収によって変わります。自分の所得がもっと多い人なら、ここからさらに額を増やせば良いわけです。所得がもっと少ない人なら、逆に金額を少し減らせばいいわけですね。まあ、月額5万円を、ひとつの目安と考えればよさそうですね。

SBI証券かマネックス証券がいいのではないか

このように、確定拠出年金に入ることで、サラリーマンの社会保険的なデメリットを一つ消すことが出来ます。

さて、次の問題は、どの金融機関を使って確定拠出年金の運用を行うかです。個人的には、SBI証券かマネックス証券がいいのではないかと思います。

ネット証券は手数料が安いというだけでメリットが大きいです。実際、積立てるファンドの手数料も口座管理の手数料も、圧倒的に安いんですよね。

また、必要なファンドもそろっているので、その意味でも利用価値は高いです。

とりあえず、SBI証券とマネックス証券へのリンク。確定拠出年金に興味があれば、資料請求だけでもしてみてはいかがでしょうか。

この2つをお勧めする理由をもう少し詳しく。

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