【健康保険の保険料、どうなる?】会社員が副業した時、個人事業主がバイトした時

会社員にしろ個人事業主にしろ、副業をすることってありますよね。その場合って、健康保険(あと、公的年金も)はどうなるのでしょうか。

なにか負担が増えたりするのでしょうか。それとも、意外と保険料が安くなったりするのでしょうか。

ちょっと確認してみましょう。

会社員のAさんが副業を始めたとします

会社員のAさんは、副業を始めようと考えていたとしましょう。理由は何でもいいのですが、そうですねえ、住宅の頭金を貯めるためとしましょうか。

頭金を貯めるために、3年で450万円を貯めることを目指したことにしましょう。年間100万円という金額は、副業として稼ぐ学としては決して不可能な数字ではありません。

別の会社に務めるか個人事業主になるか

さて、Aさんが副業をしようと思った時に、主に2つの選択肢があります。

別の会社で働くケース

一つは、誰かのもとで働いて、給料を得るという方法です。現在勤めている会社の他に、別の会社でも働くことにするわけです。

まあ、おそらくは、アルバイトとして働くことになるのでしょう。週末だけ働くとか、1日2時間だけ働くとかいう感じになりそうですね。

Aさんのケースだと、月々12万円から13万円程度は稼がないといけません。時給が1,500円の仕事が見つかったとすると、月9万円稼ぐのに80時間の労働が必要です。

ということは、1週間あたり20時間の労働ということになります。ウィークデイに何日か働いた上に、土日も働くという感じなら、不可能ではないという程度の労働時間でしょう。残業で週20時間位なら、珍しくも何とも無いですからね。

もちろん、Aさんの本業の仕事次第ですけどね。残業が頻繁にあるような会社だと、ちょっと不可能です。

もっとも、残業が多い会社なら、残業代があるのでバイトは不要でしょう。

とりあえず、こんなふうな形で正社員として働きながらバイトもしているという人は、少なからずいるはずです。

個人事業主として働くケース

もう一つの方法は、自分でビジネスを始めることです。会社員と並行して個人事業主にもなるわけですね。

ビジネスと言っても、それほど大げさなものである必要はありません。例えば、何かの代行みたいなことなら比較的簡単に始められるでしょう。

あるいは、知り合いの子供の家庭教師をするなんていうケースもありますね。さらには、ネットオークションを利用して、商売をすることだって可能です。

大掛かりなものをやろうと思わなければ、スマホとパソコン1台あればビジネスは始められます。むしろ、お客を探すための人脈の方が始めるには大事な要素でしょう。

まあ、こんなような簡単な仕事でも、一応は個人事業主の範疇です。

健康保険の保険料はどうなる

さて、このようにAさんが副業を始めた場合、当然ですがAさんの収入は増えるわけです。そうなった時に、健康保険の保険料はどうなるのでしょうか。

ご存知の方が多いと思いますが、健康保険の保険料というのは、基本的には給料が上がるとそれに合わせて高くなる仕組みです。ということは、副業で働いた分、保険料も増えるのでしょうか。

そして、もし保険料が増えるとしたら、増えた保険料はどこから徴収されるのでしょうか。Aさんが昔から勤めている会社なのでしょうか。あるいは、本業の勤め先とバイト先の2つの会社から徴収されるのでしょうか。

あるいは、個人事業主の場合はどうなってしまうのでしょうか。こうやって考えてみると、意外と難しそうな問題ですね。

アルバイトの場合は保険料が増えるかも

まず、アルバイトの場合ですが、健康保険の保険料が増える可能性があります。

保険料が増えるかどうかは、一定の条件を満たしているかで決まります。

例えば、アルバイトの週の所定労働時間が20時間以上とか、1年以上の雇用期間が見込まれるなどの条件を満たす場合は、保険料が増えるかもしれません。

一定の条件を満たす場合、アルバイトの給与と会社の給与を合算して、それをもとに健康保険の保険料が決められます。そして、勤め先の2つの会社を通して、給料に応じた保険料が取られるのです。

ということは、当然ですが、健康保険の保険料が上がるわけです。

ガッツリ働く場合などは、該当する人もいそうですね。上に書いたAさんは、この条件を満たしています。

細かくみないとわかりませんが、Aさんはバイト先からも保険料を徴収される可能性があります。徴収と言っても、給料から天引ですけど。

ちなみにこの場合は、Aさんが正社員として勤めている会社と、アルバイト先の会社の両方から保険料を天引きされる形になります。率直に言って、ちょっと嫌がられる可能性はありそうですね。会社の事務が煩雑になりますから。

厚生年金の保険料も増える

あ、ちなみに、健康保険の保険料が増えるケースでは、厚生年金の保険料も増えます。つまり、せっかく副業までやって稼いだのに、保険料などで抜かれる部分も結構あるわけです。

個人事業主の場合は負担は増えない

一方、個人事業主としてお金を稼ぐ場合は、健康保険の保険料が増えるということはありません。

個人事業主が入るとしたら、健康保険では無く国民健康保険です。しかし、同一人物が、2つの公的な医療保険に同時に入ることは出来ません。

ということは、Aさんは健康保険にだけ入ることになります。

また、Aさんが現在勤めている会社の、健康保険の保険料が増えるということもありません。つまり、副業でいくら稼いでも、全く問題が無いわけです。

ちなみに、厚生年金の保険料も全くかわりません。基本的な考え方は、健康保険と同じです。厚生年金の保険料を払った上に、国民年金の保険料も払うという事は無いのです。

単純に社会保険の保険料だけで判断すると、Aさんはアルバイトをするよりも自分でビジネスをやったほうが有利なのです。

どちらのケースも所得税は増える

ちなみに、所得税や住民税に関しては、どちらのケースでも増えることになります。

大雑把に言うと、所得税や住民税の計算では、まず全ての所得を合計します。そして、それをもとに所得税や住民税の税額を決めるというステップを取るからです。

これはちょっと別の話なので、これ以上の深入りは避けておきましょう。とりあえず、個人事業主を選んでも単純に有利とは言えないというのは大事なポイントです。

個人事業主が健康保険の保険料を減らすために会社に務めるというケースも

ちなみに、逆のパターンで、個人事業主が副業でアルバイトをするということも有るでしょう。

実はこの場合は、社会保険の保険料を節約出来るかもしれません。個人事業主を本業でやっている人が、会社勤めもすることで、健康保険(個人事業主の場合は国民健康保険)の保険料を減らすのです。

個人事業主がアルバイト先の健康保険に入れることも

個人事業主の中には、それほど長い労働時間が必要ない仕事の人もいるでしょう。そういう人は、副業としてアルバイトなどをする余裕があるはずです。

空いている時間を使って会社勤めをすることで、会社の健康保険に入ることができる場合もあります。上に挙げたような、健康保険の加入の条件を満たす場合ですね。

そして、その一方で、この人は個人事業主として払っていた国民健康保険の保険料が不要になります。既に説明したように、2つの公的医療保険に同時に入ることは出来ないからです。

バイト先の会社の健康保険だけで済んでしまうのです。

保険料はかなり安くなるはず

一般に、会社の健康保険は、個人事業主として入っていた国民健康保険よりも、保険料は安くなるはずです。

というのも、会社はあくまで副業ですから稼ぎはそれほど多くありません。社会保険の保険料は会社の給与と関連するので、給与が安ければ保険料も安いのです。

その上、健康保険の保険料の半分以上は、実は会社が負担する事になっています。ですから、あなたの負担はさらに半分に減るはずなのです。

具体的な金額はなんとも言えませんが、月々数万円程度の節約にはなるはずです。

公的年金の保険料は増えるかも

ただ、この場合は、年金も国民年金から厚生年金に切り替わることになります。その場合、会社員としての収入が多いと、年金の保険料は会社員の方が大きいかもしれませんけどね。

もちろん、アルバイト程度なら、びっくりするような負担増にはならないでしょう。厚生年金も会社と保険料を折半するので、その分安くなるケースもあります。

そして、老後には厚生年金からの年金(老齢厚生年金)も上乗せされます。ということは、老後の暮らしという意味では楽になるはずです。

まあ、該当する人は、どういうケースで有利になるのか検討してみる価値はあるでしょう。

都合のいいアルバイトが見つかるかどうか

もっとも、そもそも都合よく健康保険に入れる程度働けるアルバイトの仕事があるのかという問題もありますけどね。実際問題としては、探すのも楽では無いかもしれません。

ちなみに、農業をやっている人の中には、この手の節税をやっている人も多いでしょう。都会の人はイメージがわかないかもしれませんが、普段は農協などに勤めながら、片手間で農業をやっているなんていうケースもあります。

この場合は、上で説明したように、農協の健康保険だけで国民健康保険の保険料はかかりません。一緒に農業をやっている家族がいる場合、家族を扶養家族にする事ができれば、家族の分の保険料もかかりません。

かなりの節約が出来ている可能性があります。

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