小規模企業共済は個人事業主のための退職金制度
当然のことですが、個人事業主には退職金はありません。会社員ではないですからね。
しかし、個人事業主には退職金を自分で積立てる公的な仕組みがあります。小規模企業共済という仕組みです。
サラリーマンをしていた人には馴染みが無い仕組みかもしれませんが、様々なメリットがあります。老後資金の準備のために積極的に活用しましょう。
Contents
小規模企業共済は確定拠出年金や国民年金と併用できる
小規模企業共済は個人事業主の退職金を準備するための仕組みだと考えると理解しやすいでしょう。月々掛け金を積立てていくシステムですが、掛金は全額が所得控除の対象になります。
そして、この小規模共済基金は、国民年金基金や確定拠出年金と併用が出来ます。手厚い老後の生活資金を準備したければ、利用を検討してみましょう。
[important]
[/important]
小規模企業共済の途中解約に関する補足
小規模企業共済は確定拠出年金などと異なり、中途解約が可能です。ただ、一般に、中途解約するとデメリットがあるのも事実です。
具体的に、どんなデメリットがあるのでしょうか。あるいは、どんなタイミングで解約するのが良いのでしょうか。
[important]
[/important]
小規模共済基金で共済金を受け取れるのはどんな時
小規模共済金はどんなタイミングでお金を受け取れるのでしょうか。
確かに、自分で解約すれば、いつでも解約手当金というお金をもらえます。でも、それは、正規の受け取り方ではないですよね。あくまで解約金という位置づけです。途中解約の場合は、多くのケースで元本割れしてしまいます。
それでは、お金(共済金)を受け取る正規のタイミングはどんな時でしょうか。確認してみましょう。
[important]
[/important]
小規模企業共済は分割払いも可能
小規模企業共済は、一定の条件を満たせば、分割払いをしてもらうことが可能です。また、一括払いと分割払いの併用も出来ます。
どんな時に分割払いが出来て、どんな時に出来ないのでしょうか。基本的な条件を確認しておきましょう。
[important]
[/important]
小規模企業共済からお金を借りることも出来る
小規模企業共済の大きな特徴の一つに、掛け金の範囲内で貸付が受けられると言う点が挙げられます。資金繰りに困ったからと言って、即解約とはならないのです。
短期的な借入れが必要な場合などは、積極的に利用しましょう。金利も取られますが、年1.5%だけです。民間で借りるのに比べればはるかに安いです。
[important]
[/important]