会社を辞める前にやっておいた方が良いことは何だろう？
個人事業主になる人の多くは、勤めている会社を辞めた後に起業しているはずです。主婦や学生がいきなり起業するケースも無いとは言いませんけどね。
会社員と個人事業主を比べたときに、会社員の方が明らかに有利なことも少なくありません。せっかく有利な立場にいるのですから、その立場を活かさない手は無いでしょう。
個人事業主になったら難しいことは、会社員のうちにやっておきましょう。
クレジットカードを作る
個人事業主になったら難しいことの一つが、クレジットカードを作ることです。個人事業主になるとカードが作れないと言うことではありませんが、確率的に悪くなるのは事実です。
クレジットカードが無いと、事業を行ううえで色々な制約が出てきます。特にネットを使って商売を行う場合は、クレジットカードを持たないと言う選択肢は無いでしょう。
社会的な信頼があるサラリーマンでいる時期に、忘れずに作っておきましょう。
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住宅の購入
全員におすすめ出来ることではありませんが、住宅の購入をしておいた方が良いというケースもあります。
賃貸住宅の場合、月々の家賃の支払いが必要です。ということは、毎月10万円前後の固定費があるということです。
しかし持ち家を買ってしまえば、この固定費を無くすことが出来ます。あるいは、ローンの返済額の方が家賃よりも小さければ、固定費を小さくすることが出来ます。
こうした工夫が出来ないか、考えてみると良いでしょう。実際に自分で起業してみるとわかりますが、毎月支払いがある固定費と言うのは、かなり負担を感じるものです。
特にローンを組む場合は、個人事業主になってからでは難しくなります。サラリーマンをやっている時期に決めてしまう必要があるでしょう。
簿記会計などの勉強
会社員のうちに簿記会計の勉強をしておくといいかもしれません。
比較的大きい会社の場合、社内の研修システムのようなものがあります。こういうものを利用して勉強で気無いのか探ってみても良いと思います。
もっとも、辞めるのを前提にしているのに会社の研修を受けるのには、抵抗がある人もいるかもしれません。そういう人は現在の仕事でも活かせるし、辞職後も使える知識を身に付けるというスタンスで考えてみれば良いのではないでしょうか。
簿記会計などの勉強②
簿記や会計などの勉強と言う意味では、教育訓練給付制度を使って勉強することも可能です。
教育訓練給付制度は雇用保険の給付の一つです。簡単に言うと、通信講座や通学講座を受講した時に、受講料の２割が雇用保険から支払われます。ただし、必要な要件を満たしていることが必要になります。
この制度を使って、起業後に必要になる知識を学ぶと良いでしょう。
諸手続きのチェック
会社を辞めるまでに、諸々の手続きについてもチェックしておきたいものです。
個人事業主になったら、開業の届出をしないといけません。年金や公的な医療保険の切り替えて続きも必要です。公的な医療保険と言う意味では、国民健康保険に入るのか、会社員時代の健康保険の任意継続被保険者になるのかといった選択もあります。また、雇用保険についても調べておく必要があるでしょう。
どんな手続きが必要かをチェックした上で、どこに言って手続きをすれば良いのかまで調べておく必要があります。保険関係はもたもたすると、不利益をこうむる事もあります。必ずチェックしておきましょう。
