一般的な話ですが、個人事業主（自営業者）は会社員よりも借金が多い可能性が大きいです。理由は簡単で、個人事業主は事業資金を借入れることが多いからです。
業種によっては、かなりの額の借入れをするケースもあります。製造業や飲食店の経営は、自己資金だけでは難しそうですよね。
一方、会社員の場合は、それほど多額の負債を背負い込むことは考えにくいでしょう。常識的に考えれば、せいぜい住宅ローンとか自動車ローンぐらいのものでしょう。よほどお金の管理ができない人なら、消費者金融などから借金をすることもあるでしょうけどね。
事業資金の借入れが大きくなる以上、万一のケースについても想定しておく必要はありそうです。具体的に言うと、個人事業主が突然なくなるようなケースです。
相続は借金も相続することになるから注意
夫が個人事業主だったケースを想定してみましょう。
夫の財産を子供や妻が相続する場合、財産だけを相続できるわけではありません。その負債も相続することになります。良いとこ取りは出来ない仕組みになっているわけです。
ただ、借金があまりに多額な場合、遺産を相続しないと言う手はあります。そうすれば、夫が残した多額の借金に苦しめられることも無いでしょう。
ただ、このような場合、残された家族は困ってしまいますよね。相続の放棄により夫が持っていた財産が残らないわけですから、無一文になるようなケースもありえます。
こういう事態を回避するのなら、生命保険をかけるなどの対策をとる必要がありそうです。万が一の時に家族が生活に困らないような仕組みは考えておいた方が良いでしょう。
保険をかけすぎると保険料の支払いが大変になる
ただ、保険金額を大きくしすぎると、当然ですが保険料の支払いも大変になります。保険料の支払いが嵩むと、事業や生活を圧迫することになります。
これは絶対に避けないといけません。本末転倒ですからね。
生活や事業を苦しくしない程度の保険料でありつつ、ある程度の保険金額を確保しないといけません。なかなか難しいですね。
借入れ全額分の保険金は要らない
ちなみに、借入れ全額分の保険金は不要かもしれません。というのも、事業資金として借り入れたお金で資産を買った場合、その資産を売却することである程度のお金を返せるからです。製造業の場合は、資産を買っている場合も多いでしょう。
ということは、事業資金の借入れに対する生命保険の保険金額は、資産と負債の差額で考えれば良さそうですね。もちろん、簿価ではなく時価で考えないといけません。
飲食店などの場合は、借入れがあるといっても、それほど借入額は大きくないはずです。せいぜい1,000万円程度と言うようなことが多いのではないでしょうか。
率直に言って、この程度の額だったら、全額生命保険で考えても良いかもしれません。個人事業主の年齢にも寄りますが、保険料の負担はそれほど大きくならないはずです。
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