民間金融機関からの資金調達| まずは信用金庫か信用組合に口座を開設しよう

一般に、個人事業主が事業資金を銀行から借りるのは相当難しいようです。そこで、個人事業主が開業資金を借りる場合は、最初に公的な仕組みを使うことを検討することになります。具体的には、日本政策信用金庫の融資などに頼ります。

しかし、公的な融資制度からお金を借りるには、一定の条件を満たさないとお金を貸してくれません。1 公的な仕組みが利用出来ないとなると、銀行などを頼るしかないでしょう。あるいは、公的な仕組みを使えるとしても、銀行などから融資できる可能性は残しておきたいですよね。

現実的には信用金庫か信用組合を利用する

個人が事業資金を借りるとなると、銀行からの融資は諦めた方が良いようです。様々な書籍やネットの情報を見てみても、否定的な情報しか出てきません。余程のコネでもあれば別かもしれませんが。

個人が借りられる可能瀬があるとすれば、信用金庫や信用組合と言った地域密着の金融機関でしょう。ただ、これらの金融機関から借りるのも、実際には相当難しそうです。それでも、銀行などに比べれば、可能性が無いわけではありません。

少しでも可能性がありそうなところと、関係を作っていくしかないでしょう。

とりあえず口座開設から始めよう

これまで取引が無い人が、いきなりお金を貸してくれと言ってきても、借りられる可能性は小さいでしょう。まずは出来るところから、金融機関との関係作りを始めましょう。

最初にすべきなのは口座を開設することです。その次に、公共料金の引き落し口座にしたり、給与の振り込み口座にすると良いでしょう。

こういった地道な努力が報われるとは限りませんが、何もしないよりは可能性は大きくなるはずです。


  1. 具体的に書くと、日本政策信用金庫の新規開業資金は次のような条件を満たさないと利用が出来ません。

    次のいずれかに該当される方
    現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
    (1)現在お勤めの企業に継続して6年以上お勤めの方
    (2)現在お勤めの企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
    大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
    技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
    雇用の創出を伴う事業を始める方
    1~4のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後おおむね7年以内の方

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