前のページに書いたように、友達や知人と一緒に起業した場合は、費用としてのお金の使い方でもめる可能性が大きそうです。前のページでは広告をどうするかでもめるケースをご紹介しました。それ以外でも、お金の支出があるときには、多かれ少なかれ意見対立はあるでしょう。
ただ、お金の使い方でもめるのは、費用だけではありません。資産購入でも同様の問題が考えられます。そして利益の分配と言う意味でも、色々ともめ事はあるでしょう。
特に起業直後は、利益の分配に関する揉め事は多そうな気がします。注意しないと、大変な事になるかもしれません。
互いに500万円ずつお金を出し合った場合
例えば、ＡさんＢさんの２人で500万円ずつ出し合って起業したようなケースを考えてみましょう。ちょっとした店舗が必要な場合だと、ありえそうな額ですよね。
さて、どちらも500万円と同額を負担したと仮定しましたが、ＡさんとＢさんでは置かれる状況が違うことも考えられます。
例えば、Ａさんは500万円出資したしても、金銭的にはちょっと余裕があるかもしれません。これとは別に、500万円の預貯金があったりするわけです。一方のＢさんは、結構無理をして500万円を捻出したのかもしれません。500万円出資したことで、100万円しか手元に残らないなんてこともあるでしょう。
同じ500万円の出資でも、ＡさんとＢさんでは状況がぜんぜん違いますよね。比較的早い段階から、事業資金を取り崩さないと、Ｂさんの生活は行き詰まってしまうでしょう。
しかしながら、Ａさんとしてはすぐには事業資金を取り崩したくないはずです。資金繰りのことだけを考えれば、こんな早いタイミングに事業資金を取り崩しても、いいことは一つもありません。
これって、結構もめそうだと思いませんか。仮に具体的な揉め事が起きなくても、Ａさんはわだかまりを感じる可能性も大きそうです。
出資額が１対１で無い場合も難しい
共同で始めた場合、開業の資金に関してもう一つ難しいケースがあります。出資額が１対１で無い場合です。例えば、一人が600万円でもう一人が400万円の出資だったようなケースです。
こんな場合は、事業資金から生活費を引き出して分配するような時に、どう分配するのか悩むはずです。特に、利益が出ていない開業直後は難しいでしょう。
まず、出資比率と同じように６対４にするのは、400万円しか出資していない方が納得しないでしょう。本人の労務の提供もありますから。
となると、労働時間を考慮に入れて分配を考えるのでしょうか。でも、それはそれで難しそうですよね。まだ利益が出ていない段階だと、600万円を出資した方が、自分のお金が取られたような感覚に成るでしょう。
それに、１時間の労働をいくらに設定するかは、コンセンサスを作るのが難しそうです。起業直後は利益も出ません。ということは、労働時間に対する受け取り額を大きくすると、400万円しか出していない方ばかりがお金を受け取るケースだってありえます。やっぱり、600万円出資した方からすれば、穏やかではないですよね。
こんな場合だと、会社にして出資額と事業の持分と給与の規定を明確にしておくしか解決できないのでしょう。でも、それはそれで時間もコストもかかる厄介な話ですけどね。
相当詰めておかないと難しそうです
以上のような理由で、お金の分配に関しては、トラブルがおきない方がおかしいような状況です。事前にしっかりと詰めておく必要がありそうですね。
会社にして事業の持分と給与の規定を決めておくと言うのが、トラブルを回避するにはベストの方法でしょう。ただ、個人事業のもつ手軽であるというメリットはなくなりますし、コストも時間もかかります。
お互いに副業的なスタンスで少しずつ始めれば、こういうトラブルもおきにくいのかもしれません。50万円ずつ出し合って、100万円でビジネスを始めるという感じですね。出資額が大きいと、自分の権利に対して敏感になりますから。
何にしても、難しい話ではあると思います。
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