個人事業主は会社員とは違い、厚生年金に入ることが出来ません。つまり公的年金としては、国民年金しかありません。
そのため、老後資金としては、公的年金だけではぜんぜん足りません。そもそも厚生年金に入っていたって、足りないのです。厚生年金がなければ足りるはずがありませんよね。
足りない部分は、自助努力で補うしかありません。そのための一つの手段として有力なのが、確定拠出年金です。
確定拠出年金は投資信託の積み立てに似た仕組みですが、税制的に大きなメリットがあります。投資信託の積み立てや個人年金保険を使うのなら、確定拠出年金の利用を検討してみましょう。
基本的には投資信託の積立と同じ
確定拠出年金の仕組みは、基本的には投資信託の積立と同じです。毎月一定額、投資信託を自動購入していきます。ただ、確定拠出年金の場合は、投資信託ではなくファンドという呼び方をします。
ファンドは窓口となる金融機関によっていくつか選択されています。その中から何本かを自分で選択して積立てていくというかたちです。
運用の途中で、積立てるファンドを替えることは、もちろん可能です。例えば、最初はリスクが小さいものから積立てはじめ、徐々にリスクが大きいものに乗り換えることをすすめている人もいるようです。投資の勉強をしてから、リスクが高いものを組み込んでいくと言う考え方ですね。
このやり方が合理的かどうかは意見が分かれるでしょう。単純に運用の合理性の観点から考えると、あまり良くない方法と考えられるのです。ただ、こんな考え方も出来るということは覚えておいても良いでしょう。
節税の効果がある
確定拠出年金は投資信託と類似の仕組みです。しかし、投資信託の積み立てよりも明らかに優れた点があります。それは節税の効果が得られるという点です。この節税効果があるので、強く勧める人も多いのです。
具体的にどんな節税効果があるかというと、確定拠出年金の掛金は全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象になります。所得控除になるというのはどういう意味かというと、掛け金の分だけ所得税を計算する時の所得が小さくなると言うことです。
日本の所得税の制度は、所得が大きければ大きいほど大きくなる仕組みです。ということは、所得控除があれば所得税が小さくなると言うことですね。
具体的にどの程度所得税が安くなるかは、掛け金の額と所得の大きさによります。しかし、年間数十万円単位の大きな節税効果が得られることもあります。
何にしても、節税の分だけ割引価格で投資信託が買えるということです。積極的に利用したい制度と言えるでしょう。
ちなみに、確定拠出年金には、この他にも節税の効果があります。ここでは細かい話になりすぎるので省略します。
積み立ての上限は月額６万8000円
ちなみに、確定拠出年金の積み立ては、月額６万8000円が上限です。多くの人には十分な額だと思いますが、稼ぎが多き人にはちょっともの足りないと感られるかもしれません。
そういう場合は、小規模企業共済の利用をするか、一般の投資商品を利用すると良いでしょう。投資信託の積み立てなどが候補として考えられます。
投資商品は色々ありますから、いいものを選んでください。
窓口になる金融機関を選びましょう
確定拠出年金は、窓口となる金融機関に申し込む必要があります。正確には運営管理機関と言います。
この運営管理機関の選定は、意外と大事なプロセスです。なぜかというと、運営管理機関によって取り扱うファンドが違うのです。また、運営管理機関に支払う手数料も金融機関によって異なります。
個人的には、SBI証券を使うのがおすすめです。確定拠出年金の仕組みが分かるので、資料請求だけでもしてみてください。
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ちなみに、SBI証券が優れている理由に関しては、次のページをご覧ください。
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