このサイトでは、老後資金の運用先として、３つの公的な仕組みをご紹介しています。具体的には、確定拠出年金、小規模企業共済、国民年金基金の３つですね。
この３つはそれぞれに特徴があり、選ぶ基準でどれを選べばいいかが違います。どれか一つが特に優れていると言うこともありません。個人的には、国民年金基金はちょっと劣る気がしないでもないですけどね。まあ、それでも、選択肢から外してしまうほどでもありません。
解約のしやすさも重要な基準の一つ
さて、様々な基準でどれを選ぶかが変わるわけですが、その基準の一つには途中解約のしやすさも含まれるでしょう。なぜなら個人事業主の場合は、突然現金が必要になると言うケースもありうるからです。サラリーマンに比べると圧倒的に確率は高いでしょう。
特に借入れを行って経営しているような場合だと、急に現金が必要なケースは多いはずです。資金がショートして二進も三進も行かない時には、老後資金どころではありませんからね。老後資金として積立てていたお金を現金化したいと考えるのは自然なことです。
万が一の時に負担がどうなるのかは、ぜひ確認しておきたいですよね。
国民年金基金と確定拠出年金は途中解約できない
上に挙げた３つの中で途中解約可能なのは、実は、小規模企業共済のみです。国民年金基金と確定拠出年金の２つに関しては、途中解約が出来ないのです。
途中で亡くならない限り、一定の年齢が来るまで待たないといけません。その意味では、非常に使い勝手が悪いと言えます。
ですから、途中で解約する可能性があると思えば、小規模企業共済を選ぶしかありません。
確定拠出年金は掛け金をゼロに出来る
ちなみに、確定拠出年金は解約はできませんが、月々の掛け金をゼロにすることは可能です。月々の負担を減らすことは可能なわけですね。その意味では、国民年金基金よりも優れているとは言えそうです。
国民年金基金も掛け金の額を減らすことは可能です。ただ、最低額が決まっているので、それよりも小さくすることは出来ません。経済状況が厳しい時期でも、ある程度の負担は避けられないのです。
ちなみに、国民年金基金の月々の掛け金の最低額は、加入する年齢によって違います。加入する年齢が高い方が、掛け金の最低額は大きくなる仕組みになっています。
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