個人事業主は厚生年金に入れない分、自分で老後資金の準備をする必要があります。ただ、老後資金を準備するための金融商品には様々なものがあります。一体どんな金融商品を利用すればいいのでしょうか。
一般的には、老後資金の準備を考えるときには、まずは公的な仕組みを検討するのが良いでしょう。具体的には、確定拠出年金、国民年金基金、小規模企業共済の３つです。
なぜ公的な仕組みを使うのが良いかというと、税制上の優遇を受けられるからです。しかも、かなりの優遇があります。ですから、公的な仕組みの利用を検討しない理由が無いのです。
３つのうちどれを利用しても掛け金が所得控除の対称になる
税制上の優遇措置でわかりやすいのは、減税措置でしょう。公的な仕組みを使うと、保険料に応じて所得税や住民税が安くなります。もっとも、税制上の優遇措置は、減税だけではありませんけどね。
ちなみに、上の３つ制度のどれを使っても、同じ水準の減税措置があります。掛け金の全額が所得控除の対象になるのです。
具体的には、掛け金が次のような控除の対象になります。
- 国民年金基金：社会保険料控除
- 確定拠出年金：小規模企業共済等掛金控除
- 小規模企業共済：小規模企業共済等掛金控除
控除の種類は違いますが、どれも所得控除ですから、実質的には有利不利はありません。所得税額を計算する時に、掛け金の分だけ所得が小さいものとして計算がされます。
具体的にどの程度有利になるかは掛け金と所得次第
ちなみに、どの程度有利になるかは、掛け金の額と所得によって違います。一般的には、掛け金が大きいほど減税効果はありますし、所得が大きい人ほど減税効果が大きいです。
掛け金にもよりますが、数万円から数十万円の幅で減税があると思っておくと良いでしょう。特に、所得が大きい人はメリットが大きいので、検討してみると良いと思います。
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