最近は、郵便局がタウンプラスというサービスを行っています。これはどんなサービスかというと、地域一帯にポスティングをしてくれるサービスです。
近頃は高級マンションなどだとセキュリティが厳しく、ポスティングが難しいことも多いようです。ちょっと不振な行動を取っていると思われると、簡単に通報されてしまうことすらあるようですね。
しかし郵便局のユニフォームを着ている人なら、マンションの側の信頼もあります。その人がポスティングをしていても、トラブルになる可能性も少ないでしょう。なにせ、普通の郵便配達と区別をするのはほとんど不可能ですから。
そんなところに目を付けたサービスと言って良さそうです。
郵便局が配達したと言う証拠も残る
日本郵政のサイトを見ると、タウンプラスのフォーマットが紹介されています。これを見ると分かるように、「料金後納」というマークを必ず入れないといけないようです。つまり、郵便局が配布したことが、一目で分かるようになっているのです。
これって、個人事業主の側からしても、メリットはありそうですよね。信頼感の演出には、一定の効果がある気がします。
名の知れた大企業ならいざ知らず、個人事業主の場合は全く信頼がありません。普通にチラシをポスティングしても、あいてにもされない可能性も大きいでしょう。
これは自分の行動を思い起こしてみれば、容易に想像が出来るはずです。例えば、自宅のポストに良く知らない個人のサービスのチラシが入っていたとします。マッサージでも廃品回収でも何でもいいのですけど。こんなのを見ても、普通は怪しいと思うだけですよね。
全く知名度が無い個人事業主からしてみれば、日本郵政が取り扱ったと言うしるしは一定のアピールになるはずです。その意味では、価値があるといえなくもないと思うのです。
料金はかなり高めに設定されているようです
確実に全戸に配布できると言うメリットがあるタウンプラスですが、率直に言って問題が無いわけではありません。というか、かなり大きな問題を抱えています。
何が問題かというと、料金が高いんですね。日本郵政のサイトでは、タウンプラスの料金は表示していません。しかし、他の紹介サイトを見た限りだと、普通のポスティングに比べ２倍から４倍の料金がかかるということなのです。
それくらいのコストがかかるのなら、ターゲットを絞ってＤＭを打つ方が効果がありそうですよね。余程利益率が高い商売じゃないと、うかつに手を出せそうにありません。
これがタウンプラスというタイプのチラシをあまり見ない理由なのでしょうね。価格が高すぎて、存在を知っていても断念している企業が多いのだと考えられます。使ってみたいけど、使えないのです。
優越的な地位を利用したサービスは倫理的に問題にならないのか？
ところで、このサービスでちょっと疑問に思うことがあります。それは何かと言うと、半官半民という日本郵政の優越的な地位を利用して、商売をしているように思えるという点です。
上にも書きましたが、チラシの受け取りを拒否しているマンションでも、おそらく日本郵政はチラシの配布が出来るわけです。なぜなら、郵便物との区別がつきにくいですから。
でもマンション側からしてみれば、日本郵政の配達員を受け入れているのは、あくまで郵便物の配達だからというだけの理由ですよね。チラシの配布まで許しているわけではないははずです。
これって率直に言って、倫理的な問題を感じるのですけど。自分達の独占的な立場を利用しているだけですからね。他のポスティング業者からしたら、ちょっと許しがたいですよね。
こうした批判をかわすために、日本郵政としては、郵便物であるかのようなフォーマットにすることを出稿の条件にしているように思います。「料金後納」とかいう印をするあたりは、そんな意図がよくわかりますよね。「郵便物なのだから問題ない」というかわし方をするのでしょう。
個人事業主としては、有効なサービスだと思えば、積極的に利用すれば良いでしょう。ただ、消費者目線としては、下衆いことをやっているなあという印象も残ります。
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