前のページに書いたように、会社勤めをしている期間に出来るだけお金を貯めるのは大事なことです。問題はどうやってお金を貯めるかでしょう。
貯蓄に利用できる金融商品は色々とありますが、どんな金融商品を使うのが良いのでしょうか。ちょっと検討してみましょう。
計画的に貯めるなら積み立て型の商品を
事業資金を貯める場合、最低でも数百万円単位の預貯金の準備は必要です。となると、数年から十数年くらいの期間をかけて準備をするのが普通でしょう。
さすがに１年とか２年では無理です。よほど年収が高い人なら別でしょうけど。
例えば目標金額が500万円として１年で100万円貯めるとしても、５年は必要な計算です。あるていど、時間をかけてじっくりと行くしかありません。
ただ、このくらいの長期間にわたり、自分の意思だけで貯金を継続するというのは、かなりの意思の力が必要です。もちろん、コツコツ自力で貯めていけるような意思が強いという人もいらっしゃるでしょうけどね。
でも一般的には、もっと確実な方法を使うべきでしょう。放っておいてもお金が貯まるような方法がベストです。
それでは具体的にどうするかというと、積み立て商品を使って、自動的かつ強制的に毎月一定額を貯めていくのが良いでしょう。積み立て商品を使えば、銀行口座から勝手に積立てていくので、お金を貯めるのは比較的簡単です。意志が弱い人でも、ほぼ確実にお金が貯まります。
主な貯蓄商品
事業資金の準備に使えそうな主な貯蓄商品を３つくらい紹介して起きたいと思います。
定期積金
まず、一番手軽なのが、銀行の定期積金を使うという方法です。定期積金というのは、毎月一定額を定期預金にしていくというイメージの商品ですね。
元本1,000万円とその利息は、制度的に保証されています。ですから、銀行が倒産しても、何も戻ってこないというようなことはありません。
ただ、率直に言って、金利は期待できません。運用という意味では、全く価値の無い商品です。たんす預金とほぼ変わりません。
唯一のメリットは、自動的にお金がたまっていくという点だけでしょうか。
また、一応、元本1,000万円までしか守られないので、それ以上の額を貯める場合は複数の銀行を使う必要があります。
投資信託
毎月一定額、投資信託を積立てるという仕組みもあります。ちなみに、投資信託の積み立てに力を入れているのは、ネット証券です。興味があれば、ネット証券の口座開設をしてみると良いでしょう。
投資信託と言うとリスクが大きいというイメージを持っている人もいるかもしれません。しかし、正しい投資信託を選び分散投資すれば、それほど危ないものではありません。
ちなみに、窓口となっている金融機関が倒産しても、実際に運用する投資信託会社が倒産しても、投資信託の資産は守られます。なぜかというと、金融機関の口座とは完全に分けられているからです。
その意味では、金融機関の倒産に強い商品と言えるでしょう。この点においては、銀行よりも安全です。
補足：NISAの利用を視野に入れよう
投資信託で積み立てる場合、NISA や「つみたてNISA」を使うことが出来ます。この場合、可能であればNISA の利用を考えましょう。
「つみたてNISA」は年間の積立額が40万円までに限定されるので、十分な金額を貯めることが出来ないのです。一方のNISA は毎年120万円の非課税枠があります。
その一方で、「つみたてNISA」は20年間非課税期間があるというメリットはありますが、今回の私たちには、こんな長い期間は必要ないはずです。事業資金の準備に使うわけですから。
NISA の５年ではちょっと短いですが、それでも、120万円の非課税枠の方が意味は大きいはずです。
養老保険
保険を使って積立てるのなら、養老保険が利用できます。
養老保険というのは、満期まで積立てて、満期が来たら満期保険金が支払われるという保険です。積立の途中で被保険者が亡くなった場合も、満期保険金と同額の死亡保険金が支払われます。
貯蓄部分についてだけ言うと、銀行の定期積金と近い商品と言って良いでしょう。定期積金に死亡保険が付いたような保険です。
養老保険を使う場合は、10年を超えるような比較的長い期間の積み立ての場合の利用になるでしょうか。そういう商品設計の保険が多いようですね。
ただ保険の場合、私たちには見えにくいところで高い手数料を取られます。これが難点ですね。また、保険会社が倒産した場合に、財産の一部しか守られない仕組みであることも知っておくべきでしょう。
また、金利が低い時期だと、元本割れの可能性も大きいです。はっきり言って、定期積金の方がまだマシである可能性が高いわけですね。
唯一メリットがあるとすれば、保険料の一部が所得税の控除の対象になる（生命保険料控除）という点です。他に生命保険に入っていなければ、利用しても良いのかもしれません。
ただ、その場合は、保険料（要するに積立額）が大きすぎても意味はありません。控除の対象になる分を上回る部分は、別の金融商品で積み立てた方が良いでしょうね。非常に面倒ですが、全額を養老保険にするのは非常にもったいないので、丁寧に対応しましょう。
ということで、３つの中では一番おすすめできません。一応、こんなのもあるよっていうことで。
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タグ: NISA, 定期積金, 投資信託, 積立, 起業, 養老保険
