イスラム国に邦人が誘拐された事件で、一部ではありますが、政府や首相を批判する声もあるようです。
政府の不手際に対する批判なら、もちろん当然すべきだと思います。でも、批判の内容を見ていると、必ずしもそうではないようです。政府に対する攻撃の好機と考えて、誘拐事件に乗っかる形で政府批判をしようとしている人も多いようなのです。
例えば、安倍首相は交渉の材料として辞任すべきだというような事を言い出す人もいるようです。あるいは、中東への支援を止めるべきだという人もいるのだとか。1
でも、こうした発言って、テロリストに対して誤ったメッセージになっていますよね。日本は脅せば屈する国だという印象を与えるだけです。もっというと、テロの片棒を担いでいるとすらいえます。
事件後にしっぺ返しがあるかも
テロリストの尻馬に乗って政権の批判をするのは下品だと思いますが、まあ、やり方としてはありうるのでしょう。ただ、やり方を間違えると将来しっぺ返しがある可能性もありそうです。
例えば、テロリストに協力的な人間だというようなレッテルを貼られかねませんよね。あるいは、ここでも書いているように、テロリストの尻馬に乗って政権批判をする人間だという評価を受ける可能性もあるでしょう。
テロリストは首相の辞任なんて一言も言っていません。それにもかかわらず辞任を迫るということは、ある意味、テロリスト以上の要求をしているわけです。
もしかしたらマスコミなら、無責任に言いっぱなしでも、あとから責任追及はされにくいのかもしれません。でも政治家の場合は、過去の発言を追及されやすいですからね。それに、ネットに発言が残ってしまいます。いずれ、かなり不利になるのでは無いでしょうか。
- 「中東支援を留保しろ」「人質のため辞任を」 安倍晋三首相にネットの一部から極論も(J-CASTニュース)2015年1月22日 [↩]
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