会社員を辞めて個人事業主になると、健康保険に関しても不利になります。どんな風に不利になるかを一言で言ってしまうと、
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保険料が上がって提供される補償が減る
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のです。はっきり言って悪いことだらけです。
この点に関して言うと、個人事業主は明確に不利だといっていいでしょう。
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なぜ保険料が上がるのか
まず健康保険の保険料ですが、一般的には大幅に上がります。どのくらい上がるかというと、２倍以上になることが多いと思って良いでしょう。所得によっては、毎月数万円の負担増になります。
何でそんなに保険料が上がるかというと、サラリーマンの場合は会社が半分以上保険料を負担してくれるからです。しかし会社を辞めた後は、会社が払っていた分も自分で負担しないといけません。ですから、保険料の本人負担が大幅に増えるのです。
しかも、自営業者が入る国民健康保険はサラリーマンが入る健康保険と比べて保険料が高いことが多いです。必然的に、サラリーマン時代の倍以上の保険料が必要だと考えられるわけです。
どんな補償が無くなるのか
もう一つ大きいのが、サラリーマン時代にあった補償が一つ無くなるという点です。
具体的にどんな補償がなくなるかというと、傷病手当金という補償がなくなります。傷病手当金というのは何かと言うと、病気やケガで働けない時期の所得補償をしてくれる仕組みです。普段の給与のおよそ３分の２にあたる額が健康保険から補償されます。
個人事業主に傷病手当金が無いのは、もしかしたら当たり前かもしれません。なぜなら、個人事業主には決まった給与と言うものがないからです。給与が無ければ、給与に対する補償も存在しないわけですね。
ただ、この補償が無いことで、個人事業主が怪我をしたり病気になったときのリスクはそうとう大きくなります。個人事業主の場合は有給なんてものもありませんから、働けない期間の所得は完全にゼロになる可能性が大きいのです。
ということは、働けない期間の生活費は、全て預貯金からの持ち出しになってしまいますよね。これは相当大変です。
ですから個人事業主としては、病気に備えて何らかの準備をしないといけないわけです。具体的には、余分に貯蓄するなり、医療保険に入るなりする必要があります。
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