起業や経営のための情報収集で、新聞やテレビなどの情報を使うことは多いでしょう。でも、マスコミというのは、重要なニュースでも意図的に報道しない事もあります。
世の中のすべてのニュースを報じるわけにもいかないので、仕方がない部分もあるのでしょう。ただ、報じるかどうかの基準がかなり恣意的であると感じられることも多いのです。
フジテレビのデモを報じなかった事例が有名かな
有名なのは、2011年のフジテレビに対するデモでです。人数は諸説あるので正確なところはわかりませんが、数千人規模の人たちがデモに参加したといわれています。しかし、このニュースを伝えた主要メディアは多くありませんでした。特に、テレビ局はフジテレビを含めほとんど無視したようです。
小規模なデモなら、もちろん、報じないという選択肢もありうるでしょう。しかしながら、これだけ大規模なデモを報じないで、国民の知る権利に応えているのかという疑問は当然残ります。
しかも、フジテレビへの抗議でものニュースは、商売をするうえで役に立つ人もいるはずです。なぜかというと、これは韓流に肩入れしているフジテレビに対する抗議だったからです。韓流に批判的な人が一定割合でいることがわかれば、営業姿勢を変える人だっているはずですよね。その情報が得られないのですから、ビジネスをする上では不利益なのです。
これも報道しない自由の行使なのかな
最近でいうと、テレビ朝日の報道ステーションに対して、外務省が抗議をしたというニュースがありました。イスラム国による人質事件に関する報道で、事実と異なる部分があるという抗議があったのです。1
これは旬な話題ですから、報道する価値はあるはずです。国からの抗議ですから、黙殺していいような話でも無いはずです。
でも、この件に関して報じているのは、大手では産経新聞と47NEWS というところくらいです。他は特に記事にしている形跡は無さそうです。少なくとも、現時点で私が調べられる範囲では、こんな感じです。
これを書いている時点では、産経がネットで報じてから12時間以上が経過しています。ということは、他所は報じる気があまり無いのでしょうね。
これも報道しない自由の一環でしょうか。このくらいのニュースを報じないとなると、新聞を読む価値があるのか疑問なのですけど。なんだか、報道機関同士がかばいあっている印象を受けます。
ちなみに、このニュースも、大手の企業にとっては重要なニュースです。なぜかというと、対応を誤ると、番組スポンサー企業への不買運動などが起こる可能性があるからです。
最近のネトウヨさんたちは、番組への直接の抗議だけでなく、スポンサー企業に対する抗議をする事も多いですからね。ですから、情報としては知っておくべきでしょう。あとは、番組スポンサーの商品を扱っている小売店にも有益な情報のはずです。
複数のメディアをチェックするしかない
このような報道姿勢に対して、私たちのとりうる対応策としては、複数のメディアをチェックするしかないでしょう。報道ステーションのケースのように、朝日新聞に都合が悪いニュースは産経新聞で報じられる事もあります。逆に、産経新聞に都合が悪いようなニュースは、朝日新聞や毎日新聞、東京新聞などで報じられるでしょう。
そのためにも、紙媒体で新聞を読むのは非効率なのでしょうね。Yahoo!ニュースやGoogleニュースを使わないと、とてもではありませんが、対応できません。
報道ステーションへの抗議の補足
その後、時事通信は記事にしているようです。2 あと、東京新聞も記事にしているようですね。ただ、他の大手国内メディアが追随しているということは無いようです。もちろん、ネットで確認した範囲なので、調査が漏れている可能性は否定しませんけどね。
でも、GoogleニュースやYahoo!ニュースで検索して出てこないなら、多分書かれていないのでしょうね。あるいは、アリバイ的に記事にはしても、多くの人には知らせたくないと思っているかです。
最初の記事から丸１日以上経っています。今の時点でなければ、現時点では取り扱う意思は無いのでしょう。
ちなみに、時事通信の記事は、ウォール・ストリート・ジャーナル日本語版にも掲載されていました。3 外国メディアに掲載されるのに、日本のメディアでは取り扱わないのは、違和感を感じますね。まあ、こういう例は少なくないですけど。
- 「報道ステーション」での首相の中東訪問報道内容は「事実と異なる」 外務省が抗議
産経新聞 2015年2月5日 [↩] - 「報ステ」内容に抗議＝外務省
時事通信 2015年２月５日 [↩] - 「報ステ」内容に抗議＝外務省
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2015年２月５日 [↩]
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