暴力団がお金を得る方法は色々あるのでしょう。その中でも古くからあるものの一つが飲食店などに用心棒になることを持ちかけるという方法です。用心棒になることの見返りに、いわゆる「みかじめ料」と呼ばれる金銭を得ているわけですね。
実質的に用心棒として機能するのかどうかは別にして、形式上はギブ&テイクの関係は成り立っているわけです。
ただ、この行為は条例などで禁止されていることが多いようです。結果的に暴力団への資金提供になりますから、当然といえば当然でしょう。飲食店などを出す人は、事前に条例までチェックするようにしたいものですね。
年2万円?
さて、この用心棒代を払ったとして、大阪の飲食店経営の女性が公安から勧告をされるという事があったのだそうです。なんでも、飲食店を経営する20代の女性が毎年2万円を山口組系の暴力団幹部に支払っていたのだとか。1
このニュースを読んだときにまず驚いたのが、年2万円という金額です。意外にリーズナブルな価格だと思ってしまいました。1か月になおすと2,000円弱ですからね。もちろん金額は、店の規模などにもよるのでしょうけどね。
このくらいの年額のものと考えると、自動車保険の保険料くらいでしょうかね。あとは、単身世帯の水道代はだいたいこのくらいでしょうか。水道代は地域差もありますけどね。何にしても、それほど高額とは言えない額です。
もっとも、この2万円はあくまで入り口という事なのでしょう。この他にも、時々お金を出すことを求められるようです。一度関係が出来てしまったら、何も関係ない相手と比べて、向こうも要求しやすいでしょうからね。そういう要求が増えるのは納得がいきます。
営業努力は大変だろうなあ
最終的に2万円よりも大きな額になるとしても、この金額のためにセールスをする暴力団員も大変でしょうね。割に合うのかなあと思ってしまいます。
お店を出す側も、それなりに下調べは済ませた上で出店しているはずです。ということは、この手の条例のことは多少なりとも理解した上で出店しているところが多いでしょう。
暴力団としては、条例違反と知った相手から契約を受注しないといけないわけですよね。どんな手法をとるかは知りませんが、条例違反だと相手が分かっている状態で契約を取るのは、かなり大変だと思うのです。最悪、警察に通報されちゃったりするわけですからね。
その結果、年間でも2万円の売り上げにしかならないわけです。単純にかなり大変なビジネスに思えてなりません。
やっぱり、これ以外にも何かお金は取るのでしょうね。でないと、採算が合いそうにありません。
また、長期に売り上げが上がるという意味では、それほど悪いモデルでは無いようにも思います。
飲食店の経営者が若すぎない?
もう一つ気になったのが、飲食店の経営者の年齢です。20代という若さにまず驚かされます。
記事によるとこの女性は、平成18年12月頃から用心棒を依頼していたのだそうです。そして今回の勧告の対象になっているのが、「平成23年7月~昨年12月」の期間の用心棒代です。ということは、短く見積もっても、丸5年は暴力団員と関係があったということです。
この女性が現在20代なのか、勧告のあったタイミングで20代なのか、記事を読んだだけではわかりません。それでも、少なくともこの女性が10代か20代の前半に店を持ったのは間違いが無さそうです。
。もちろんそんなに大きな店では無いのでしょうけどね。それでも出店費用を自己資金でまかなったとは思いにくいですよね。はっきり言って小娘と言って良い年代ですから。
仮にギリギリの年齢で考えても、出店時は24歳か25歳ですよね。高校卒業してから就職してお金を貯めても、開業資金には無理でしょう。
凄く下世話な話ですが、この女性がどういう経緯でお店を出したのか非常に興味があります。常識的に考えると、お金を出してくれるスポンサーがいたということなのでしょうけど。
- 飲食店経営20代女性に勧告 山口組系幹部に用心棒代渡す トラブル解決きっかけ
産経新聞 2015年6月24日 [↩]
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