一般に新聞というと、反権力的なイメージがあると思います。
政治家の不正を暴き、官僚機構の怠慢を正す正義の味方というようなイメージを持っている人も居るでしょう。実際、新聞社自身が自分たちが行政のチェック機関で正義であるような言い方をすることも多いです。
特に朝日新聞なんてそんなイメージがありますよね。民主党政権の時代は別にして、与党や政府に常に噛み付いているイメージがあります。
新聞は政治家や官僚の犬かもよ
でも、実際には、新聞は政治家や官僚の犬なのかもしれません。少なくとも、自分たちの利益を優先するために、政治に屈することもあるようです。
その一つの証拠といえるような記事を、最近見つけました。どんな記事かというと、新聞も消費税の軽減税率の対象になるという記事です。1
一部の評論家の解説によると、新聞は消費税を10％に上げることに賛成なのだそうです。実はこれは財務省の意向を受けたもので、消費税に賛成する対価として新聞も軽減税率の対象になるという条件で取引をしているというのです。つまり裏取引をしているというわけですね。
この説を聞いたときに、ちょっと奇妙に感じた部分がありました。それは、今回の軽減税率の議論は、そもそも食品に関するものだったはずです。それなのに、何で軽減税率を新聞に適用するという裏取引ができるのだろうと、疑問に思ったのです。
しかし、実際に軽減税率の議論が煮詰まってくると、シレっと新聞も軽減税率に入れるという話になっているわけです。しかも、これに関しては、特に議論した形跡もありません。
これだけ状況が符合すると、確かに、何か取引があったと考える方が自然な感じがします。そもそもなぜか新聞各社は消費増税には積極的なところが多かったですしね。
新聞をコッソリ軽減税率の対象にすることまで預言
ちなみに、新聞が財務省と裏取引をしていたと主張する人の中には、「あまり気づかれないようにコッソリと新聞も対象にする」という趣旨の話をしていた人もいます。そして実際、あまり議論にならないところで、コッソリと対象に入っていました。議論の経緯はかかれずに、軽減税率の対象にするという合意が得られたという結果だけが伝えられています。
これだけ見事に整合性があるので、個人的にこの裏取引説は信頼するに足るものと感じています。
それにしても、新聞が反権力とか正義とか、どの面下げて言っているのでしょうか。繰り返しますけど、政治家や官僚の犬ですよね。
いや、もともとそういう印象を持っている新聞社が無かったわけではありません。でも、今回の件はあまりに酷いです。
自分たちの利益を守るために、国民を売ったわけですからね。しかも全紙そろってです。
もうこうなると、中国共産党の機関紙である人民日報と何が違うのかという話になってきますよね。こんな感じですから、やっぱり、情報源としていまひとつ信頼できません。
- 外食は食品衛生法で区分＝軽減税率、新聞も対象に―自公
時事通信 12月14日 [↩]
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