ファミリーマートが公正取引委員会から怒られたようです。プライベートブランドの下請け代金を不当に減額した事が問題のようですね。「下請法違反」で是正や再発防止が勧告されています。1
具体的にどんなことが行われたのか、時事通信の記事を引用してみましょう。
公取委によると、ファミリーマートは14年7月～16年6月、おにぎりや弁当などPB商品の製造委託業者20社に対し、店舗向け商品カタログへの写真掲載費名目や、オープン直後の店で売れ残った商品代金を「開店時販促費」名目で一部負担させるなどして、下請け代金を不当に減額。割引販売に掛かった費用なども負担させていた。
この部分から分かるように、ファミリーマートが自分の意志で発注して作らせているわけです。それに対して、売れ残った分に対する支払いを拒んだわけですね。これは酷いなあ。
キャンペーンのときは値引き分を製造委託業者が負担するという契約を、ファミリーマートは結んでいたのでしょうか？そうでなければ、立場を利用した恐喝と一緒ですよね。
仮に製造委託業者が負担するという契約内容だっとしても、有利な立場を利用して契約を結ばせたとしか思えません。
ファミリーマートもえぐいことをするもんです。立場を利用して、自分たちの失敗や負担を下請けに押し付けるわけですからね。
ファミリーマートがプレスリリースを出していました
この公正取引委員会の勧告に対して、ファミリーマートがプレスリリースを出していました。2
これは、ファミリーマートが、店舗で販売するプライベートブランド商品の製造を委託しているお取引先様との契約に基づき、「開店時販促費」、「カラー写真台帳制作費」及び「売価引き」としてお取引先様から金員を収受していた行為、並びにこれらの金員を当社に振り込んでいただく際に「振込手数料」をお取引先様にご負担いただいたことが、支払うべき下請代金の減額にあたり、下請法の規定（第４条第１項第３号）に違反すると判断されたものです。また、店舗の仕入代金を当社からお取引先様にお支払いする際、振込手数料をお取引先様にご負担いただき控除しておりますが、一部のお取引先様に対する振込手数料の金額を誤り、実際の振込手数料を超過して差し引いていたことについて、下請法の規定（第４条第１項第３号）に違反すると判断されました。本日の勧告において「減じた額」とされた金額は、２年間で総額約６億 5,000 万円です。
「お取引先様との契約に基づき（中略）収受していた」とありますから、契約をする段階で減額の取り決めがあったという事のようです。立場を利用して、下請けに対して、かなり有利な契約を結んでいたという事のようです。
キャンペーンの時には発注する量が増えるから、その分値引きしろという話だったのかなあ？だとしても、下請けの立場がかなり厳しいことが推察されます。
コンビニの店舗のオーナーが立場が弱くて大変だという話はよく聞きます。でも、仕入れ先もかなり大変なようですね。
このニュースも氷山の一角としか思えません。
追記：詳しい解説記事を見つけました
この件に関して、詳しい解説記事を見つけました。興味がある人は、チェックしてみてください。
- 誰が困っているのか コンビニ値引きセールの実態
ITmedhia 2016年９月７日
コンビニ本部のエグい実態がよく分かるのではないでしょうか。
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