2017年の衆院選で、希望の党が持ちだした内部留保課税が話題になりました。どちらかというと、嘲笑に近い話題ですけどね。
そもそも内部留保というのは、課税後の利益の一部です。という事は、そこに課税すると、二重課税になってしまいます。利益に対して法人税を取った上で内部留保課税を取るわけですね。
ですから、そもそも論として、希望の党の内部留保課税という公約は筋が悪いのです。ある程度分かって人からは、「こんなこと言っちゃって大丈夫？」という反応が多かったです。
実際、この点に関しては、様々なところから突っ込まれていました。はっきり言って、かなり基礎的な問題なので、希望の党にまともな経済ブレーンがいないのではないかと、疑われるようにもなりました。
はっきり言って、余計な事を書いたなあという印象です。どこかで内部留保の話を聞いて、十分に理解しないまま、思わず入れてしまったのでしょうね。
まあ、これ以外にも、希望の党の公約は問題があるもののオンパレードでした。ですから、内部留保課税の件があろうがなかろうが、たいした違いは無いのかもしれませんが。
内部留保に関しては、もう一つ大きな誤解が
ところで、内部留保に関しては、もう一つ大きな誤解があるようです。どうやら、内部留保というのは、現金や預金として残っていると思っている人が多いようなのです。新聞などでも、現金が企業に残っていると思って、記事にしているケースがあるようです。
希望の党の内部留保課税というのも、おそらくはそういう発想なのでしょうね。タンス預金のような形で、使われていないお金が企業に眠っているから、そこから課税してやれという魂胆だと思われます。
でも、一般的には、内部留保は現金・預金としては残っていないんですよね。他の資産に変わっている事が多いのです。土地や建物を買ったり、設備投資をしたり、株式を買ったりしているのです。
このあたりの処理がどうなっているかは、2級レベルの日商簿記を勉強していれば分かるはずなんですけどね。新聞記者などでも、分かっていない人が多いようですね。
まあ、国政に200人以上の候補者を擁立する政党が間違うくらいですからね。
内部留保をどう使おうと株主の自由なんだけどなあ
最後に、もう一つ大問題を指摘しておきましょう。
既に書きましたが、そもそも内部留保というのは、課税後の利益の一部です。すでに儲けの中から、払うべき税金は払っているわけですね。ここから税金を取るという事は、二重課税になるわけです。
課税後の利益ということは、内部留保をどう使おうと、本来は株主の勝手なんですよね。国に口を出されるような話ではありません。だって、既に税金を払っているわけですから。
しかしながら、希望の党が言っているのは、法人の私有財産を召し上げようという話なのです。人の財産の使い方に口を出すだけでなく、懐に手を突っ込んで、その一部を取り上げようというのです。はっきり言って、国による泥棒です。
一体どこの独裁国家かと思うような話ですね。いや～、希望の党、センス悪いわ。
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