嘉悦大学教授の高橋洋一氏のツイートが、非常に面白かったです。思わず吹き出してしまいました。ちょっとした小噺です。
何か語られていたのか簡単に言うと、大企業の内部留保批判をしていた朝日新聞ですが、実は朝日新聞自身もかなりの額の内部留保をしていたというものです。
ツイートの内容を確認
実際に、どんなツイートだったのか、引用してみましょう。
朝日新聞の内部留保比率は総資産の5割。大企業平均で25％くらいだから滅茶苦茶に高いね。この記事は自社向けか笑https://t.co/AcUOIWJASK →企業の現預金、最多の２１１兆円 人件費はほぼ横ばい：朝日新聞デジタル https://t.co/BKC5Wapc5l
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) November 13, 2017
内部留保のために日本経済が低迷するというのが朝日の主張
まず、朝日新聞の記事の内容ですが、どんなものなのかかいつまんで説明しましょう。
記事では、日本企業の利益が増えているにも関わらず、人件費はそれほど増えていないと説明しています。その後に、シンクタンクの研究員の言葉を引用する形で、次のような主張をしています。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの土志田るり子研究員は「企業の好業績が従業員に還元されない。これが日本の経済成長が低迷する原因になっている」と指摘する。
企業が給料を増やさないから、日本経済が低迷していると言いたいわけです。研究員に語らせる形をとっていますが、これが朝日の主張であることは明らかでしょう。
本当に内部留保が多いですね
さて、次に、高橋氏の次の発言についてです。
朝日新聞の内部留保比率は総資産の5割。大企業平均で25％くらいだから滅茶苦茶に高いね。
この発言について、具体的な金額がどうなっているのかを確認してみました。確認した資料は高橋氏がリンクを貼っている平成29年決算の朝日新聞社の決算短信です。
まず、朝日新聞の総資産ですが、単位が百万円で611,502とあります。約6,115億円という事ですね。これに対して、内部留保の中心とされる利益剰余金は308,099とあります。約3,081憶円という事ですね。
こりゃ、確かに資産の半分くらいの内部留保があると考えて良さそうですね。こりゃ、日本経済のためにも、今すぐ給料を上げないといけませんね。
今回の朝日新聞の記事は、今後は人件費を増やすという宣言なのでしょう。そうでないと、つじつまが合いませんよね。なにぜ、企業の好業績が従業員に還元されないのが日本経済低迷の原因ですから。
いや、笑った。
スポンサードリンク
スポンサードリンク
