個人事業主の場合は、会社員のような健康診断がありません。健康管理のために、自分で健康診断を申し込む必要があります。
費用の負担などが気になる方もいらっしゃるでしょうが、その点はあまり心配ありません。行政のサポートが受けられるからです。
[/important]自営業者には年１回の健康診断が無い
健康管理において、個人事業主と会社員の大きな違いの一つが、健康診断を確実に受けられるかどうかでしょう。
会社員の場合は、毎年１回の健康診断が義務付けられています。具体的には、労働安全衛生法という法律に、次のような条文があります。
第六十六条 事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断（第六十六条の十第一項に規定する検査を除く。以下この条及び次条において同じ。）を行わなければならない。
これに対して、個人事業主には、このような義務はありません。法的に言うと、個人事業主は、労働安全衛生法で言うところの労働者では無いからです。
ということは、必要に応じて、自分で健康診断を受けるしかないわけですね。とは言え、これはやっている人が少ないのではないでしょうか。
日々の仕事が忙しいと、どうしても後回しにされがちですからね。
ただ、個人事業主の場合は、自分が働けなくなると収入が無くなるケースが多いはずです。ですから、本来的には、会社員以上に健康には気を使うべきなのです。
つまり、個人事業主こそ、年１回の健康診断を受けるべきなのです。
意外とお金はかからないケースも
自分で健康診断を受けるとなると、ちょっと気になるのが費用の面でしょう。健康診断は保険も使えないので、全額自腹になります。
それだけでなく、任意の健康診断は、実際の費用も病院の言い値です。予想以上に高く付くということも起こり得るのです。
普通の健康診断なら、実際には、そこまで高いものではありません。ただ、事前に料金がわからないと、ちょっと不安に感じる人もいるでしょう。
40歳以上なら無料で健康診断ができる
ただ、40歳以上の人に関しては、特定健康診査というものが受けられます。この仕組を使えば、基本的には無料で健康診断が出来ます。
例えば、横浜市のサイトによると、40歳以上75歳歳未満の人を対象に、特定健康診査というのを行っているとあります。1 これは「内臓脂肪の蓄積に起因する高血圧症、脂質異常症、糖尿病等の生活習慣病をみつけ、生活習慣の改善、病気の予防を目的」ということです。いわゆるメタボ健診というやつですね。
具体的には、身体検査、血液検査、尿検査、問診などが行われます。一般的な企業の健康診断で行われるような検査が行われるわけです。
検査の目的は、心筋梗塞や脳卒中の予防のためという感じでしょうか。メタボ健診ですから、循環器とか血管の病気が念頭に有るはずです。
この検査は通常なら１万円程度かかるそうです。これが無料で受診できるわけですね。
ということは、この診断が受けられる事を知ってさえいれば、費用的な問題は解消されるわけです。
多くの自治体では、郵送などで通知をしているケースが多いです。これらの情報をこまめにチェックして、受診できるときに受診しておきましょう。
がん検診などの費用補助が有るケースも
高血圧や脳卒中に関しては、上にかいたような仕組みが存在します。しかし、日本人が気になる病気は、それだけではありません。
死亡原因で１位なのはがんで、日本人の３人に１人はがんで亡くなっています。ある程度年齢が高い人なら、がんの検診も受診しておくべきでしょう。
がん検診に関しては、自治体によって取り組みが違うようです。例えば、胃がん検診の場合、数百円から数千円程度の幅があるようです。
また、大きな自治体だと通年で受診できますが、小さな自治体だと受信できる日が決まっているケースもあります。ということは、検診に合わせて事前にスケジュールを組む必要が有るわけです。
受診を考えている人は、ご自身がお住まいの市区町村のサイトなどでチェックしてみてください。
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